後で苦労するよりも公正証書を作成しておきましょう。

公正証書作成相談.comについて

数あるサイトより当サイトをご覧頂き誠にありがとうございます。札幌の行政書士事務所です。

公正証書は離婚や遺言、重要な契約や金額の大きい取引のときなどに有効な書類です。

たしかに最初に口頭や契約書で取引をするのは簡単で費用のかからない方法ですが、未払いになった場合などは弁護士費用など逆に費用がかかります。裁判所の統計では離婚による養育費の不払いや、支払い遅滞になる割合は80%にもなるそうです。

「口約束はしたけど本当に実行してくれるのか?」「これからもずっと払ってくれるのだろうか?」「書類を作ってみたけど正しいのだろうか?」など不安になるのであれば、最初は面倒だったり費用はかかりますが、われわれのような行政書士などの専門家を利用して頂きたいと思います。

金銭債権に限りますが、執行認諾約款が記載されると強制執行が可能になります。

当サイトでは書類の解説やメリット・デメリット、必要な作成費用などの説明をわかりやすく行っております。また、メール無料相談も行っておりますのでお気軽にご利用ください。

重要な約束や契約には、公正証書を利用することを強くお勧め致します。

作成するときには公正役場という公の機関で公証人が作成する書類ですが、通常の契約書よりも強い証明力、効力があります。なお、遺言や離婚協議書も公正証書にすることが可能で、任意後見契約も利用が増えています。

メールによるご相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。少しでも、お力になれると嬉しく思います。

マスコミへの出演実績

マスコミ出演実績

動画でのご挨拶

公正証書を利用しましょう

公正証書を利用しましょう

※強制執行認諾約款付きの公正証書を作成した場合、
裁判を起すことなく直ちに強制執行が可能です。

下記のような場合に、公正証書作成がお勧めです。

  • 重要な契約を締結する。
  • 何かあったときに強制執行を行いたい。
  • これから離婚をする場合
  • 離婚の際、子どもがいるため養育費の未払いを防ぎたい。
  • 遺言を公正証書にして確実に残したい。
  • 遺言や契約書の紛失を防ぎたい。
  • 契約書の紛失などを防ぎたい。

公証役場への出頭は行政書士へ

公正証書作成は、文案作成や公証役場への出頭、文案チェックが必要となります。行政書士は文案作成、公証役場への代理人出頭のお手伝いが可能です。複雑面倒な手続きは行政書士にお任せください。

公正証書作成のお申込み

当事務所では、公正証書作成を承っております。
御見積りも無料とおりますのでお気軽にお申込みください。

公正証書作成・公証役場への代理人出頭手続のお申し込み

行政書士へのご相談

当事務所では、公正証書作成に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

書類作成手続のご相談

行政書士の守秘義務

行政書士は法律により、守秘義務がございますのでご安心ください。

行政書士法 第12条
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

公正証書作成手続き対応地域

  • 公正証書作成に関するご相談や、離婚・遺言などの手続きは、札幌近郊、全国対応となっております。北海道、札幌市内、札幌近郊のお客様で直接ご相談をご希望のお客様は、一度お会いさせて頂いたうえで公正証書文案作成を行っております。お仕事や時間が取れない方、北海道外など直接お会いして業務を行えない場合は、お電話・FAX・郵便・メールを利用して業務を行っております。

更新情報

  • 2016年7月15日
    営業時間の変更を行いました。月曜日から金曜日の9時から18時までとなります。
  • 2016年2月15日
    事務所を移転しました。新しい住所=北海道札幌市東区北28条東2丁目2ー7-101
  • 2014年5月26日
    事務所を移転しました。「北海道札幌市東区北28条東2丁目2-7-101」
  • 2013年10月1日
    事務所所在地を移転しました。「北海道札幌市豊平区平岸4条9丁目4-13-302」
  • 2013年8月1日
    社会保険労務士登録を行いました。社会保険労務士福田事務所。
  • 2012年5月23日
    確定日付に関するコンテンツを追加しました。
  • 2012年4月26日
    離婚に関する料金支払い事例を追加しました。
  • 2012年2月27日
    公正証書に関するコンテンツを追加しました。
  • 2011年12月10日
    資格の大原-札幌校様で行政書士開業セミナーを行いました。
  • 2010年4月21日
    北海道新聞様より離婚給付契約公正証書について取材を受けました。