公正証書の種類
どのような契約でも公正証書にできるわけではありませんので、ご注意ください。
公正証書にできる場合として以下のような書類が挙げられます。
当事務所で扱う事例として、下記の公正証書を作成されるお客様が多く見受けられます。
- 離婚に伴う公正証書
- 売買契約公正証書
- 公正証書遺言
- 債務弁済契約公正証書
- 和解契約公正証書
離婚、遺言、示談、和解に関する公正証書
- 離婚に関する契約を公正証書にする。 『離婚給付公正証書』
- 遺言を公正証書にする。 『公正証書遺言』
- 示談、和解に関する契約を公正証書にする。 『和解契約公正証書』
金銭の支払いを目的とする公正証書
- 金銭消費貸借契約
- 準消費貸借契約
- 債務弁済契約
- 売買契約
- 売掛金や手形金・小切手金の支払いに関しての契約
- クレジット契約、割賦販売契約
- 継続的取引に関する契約
- 委任契約
- 債権譲渡契約
金銭支払以外を目的とする公正証書
- 建物賃貸借契約
- 土地の賃貸借、借地契約
- 定期借地契約
- リース契約
- 使用貸借契約
- 抵当権設定契約
- 根抵当権設定契約
- 譲渡担保権設定契約
- 仮登記担保設定に関する契約
- 贈与契約
- 任意後見契約