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どのような契約でも公正証書にできるわけではありませんので、ご注意ください。

公正証書にできる場合として以下のような書類が挙げられます。

当事務所で扱う事例として、下記の公正証書を作成されるお客様が多く見受けられます。

• 離婚に伴う公正証書
• 売買契約公正証書
• 公正証書遺言
• 債務弁済契約公正証書
• 和解契約公正証書

• 離婚に関する契約を公正証書にする。 『離婚給付公正証書』
• 遺言を公正証書にする。 『公正証書遺言』
• 示談、和解に関する契約を公正証書にする。 『和解契約公正証書』

• 金銭消費貸借契約
• 準消費貸借契約
• 債務弁済契約
• 売買契約
• 売掛金や手形金・小切手金の支払いに関しての契約
• クレジット契約、割賦販売契約
• 継続的取引に関する契約
• 委任契約
• 債権譲渡契約

• 建物賃貸借契約
• 土地の賃貸借、借地契約
• 定期借地契約
• リース契約
• 使用貸借契約
• 抵当権設定契約
• 根抵当権設定契約
• 譲渡担保権設定契約
• 仮登記担保設定に関する契約
• 贈与契約
• 任意後見契約

公正証書作成のお申し込みを承っております。お気軽にお申し付けください。

公正証書作成に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

離婚をご検討されているお客様は、離婚の種類や離婚手続の流れ、費用などを理解しておくことが必要です。また、親権や養育費、財産分与などの決定も必要となります。離婚に関する知識を身につけてから、手続きされることをお勧めします。また、年金分割をご検討のお客様は、公正証書にする必要がありますので、ご注意ください。人生何度とない重要な手続きかと思います。だからこそ、十分な注意をして手続きをしてください。

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